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2016年8月31日(水)
どうするマンショントラブル!?“新ルール”で住民激震!?

どうするマンショントラブル!?“新ルール”で住民激震!?

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どうするマンショントラブル!?“新ルール”で住民激震!?

都市部では、マンションや団地などの共同住宅が多く、東京では住宅の7割を占めています。さまざまなトラブル、人ごとではありません。中でも、特に深刻なのが、老朽化です。築40年以上の分譲マンションは今後、急増する見込みで、平成に入って建てられた住宅も、近い将来必ず「建て替え」か、「修繕」かの選択を迫られます。しかし、分譲マンションで建て替えが済んだのは、この40年で、わずか227件。老朽マンションの2%にも満たず、ほとんど進んでいないのが実情です。こうした中、国は所有者の5分の4以上の同意がないと進められなかった建て替えを、一定の条件を満たせば、3分の2以上の同意だけで進められるよう、法律を改正しました。合意を促そうという、この新たなルールの導入に、現場では波紋が広がっています。
今回のグラレコ

番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。

出演者

  • 平山洋介さん
    (神戸大学教授)

  • 室井佑月さん
    (作家)

  • 久保田祐佳
    (キャスター)

質問
コーナー

Q1

改正された「標準管理規約」は、必ず採用しなければならない?

「標準管理規約」は国交省が定めたもので、マンションの管理規約を決める際のひな型となるもので、これを参考に規約を決めるマンションも多くみられるようです。しかし個々のマンションでは実状に応じたルールを定めることができ、必ず採用しなければならないものではありません。また、既存の規約を変更したり新たに規約を取り入れたりする場合は、一般的に総会で議決をとるという流れになります。
Q2

月々の修繕積立金が、値上がりするのはよくあること?

修繕積立金は、計画的な大規模修繕工事などに備える積立金です。当初は低く設定し、大規模修繕の後に値上げする例がみられます。理由を何人かの専門家に尋ねると、「売主が積立金を安く設定した方が分譲時に売りやすくなる」という狙いあるとのことでした。修繕工事に不足する分は後に値上げするか、一時金を集めるなどの対策が取られます。しかし区分所有者の合意形成が難しく、しばしばトラブルになることもあるようです。また十分な修繕が出来ないマンションが増えることも予測されるため、政府は平成23年に修繕積立金に関する知識や額の目安を示した『マンションの修繕積立金に関するガイドライン』を策定しました。これを活用することで、修繕計画のための知識が得られ、計画的な積立が行われることを狙いとしています。

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