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老人ホームが空いている!? 待機者36万人 そのウラで

老人ホームが空いている!? 待機者36万人 そのウラで

2017年3月16日

空きベッドの原因は介護職員不足と政策のミスマッチ

介護や医療的なケアなどが受けられる「特別養護老人ホーム」。国などからの補助金がでているため、年金の範囲内で利用者が入居できるこの施設のベッド数は全国で56万床余り。入居待ちは36万人以上にのぼるとされるが、国の委託調査によってその稼働率は96%と、100%に満たないことが分かった。数にすると全国で2万床近くのベッドが空いていることになる。入りたくても入れない高齢者がいる一方で、なぜベッドが空いているのだろうか? 

調査によると、空きベッドが生じる大きな理由は2つ。1つ目は、「介護職員の不足」だ。東京・葛飾区にある特別養護老人ホームでは、120のベッドのうち、10のベッドが空いたまま(3月16日現在)。求人誌に募集広告を出してもなかなか人が集まらず、国の基準に満たないため高齢者を定員まで受け入れることができない。

2つ目は、「申し込み者数の減少」。その要因として、国の委託調査の座長をつとめた淑徳大学教授の結城康博さんは、2015年に国が行った制度変更の影響を指摘する。介護が必要な度合いが5段階のうち、要介護3以上でなければ原則入居できないように制度が変更されたため、施設が空いていても入れない高齢者が増えているのだ。

さらに、過疎化が進む地方では、人口減少により、入居を希望する高齢者が減っている。入居希望者の減少が続く地方の施設では、利用者の確保に奔走している状況だ。2030年までに高齢者人口が20万人以上増える地域は、東京や大阪などの首都圏に限られ、多くの地域では、高齢者の増加数は10万人に満たないというデータもある。しかし、施設は全国横並びで作られているため、需要と供給にズレが生じているのだ。

建設ラッシュの裏で続出する破綻

厚生労働省が作る施設のほかに、国土交通省が整備を進める施設が、「サービス付き高齢者向け住宅」だ。サービス付き高齢者向け住宅とは、バリアフリーの賃貸住宅で、利用料は月に平均およそ14万円。目標60万戸を掲げて、わずか6年で21万5000戸が建設された。しかし、建設ラッシュが起きた結果、破綻する施設が相次いでいる。

サービス付き高齢者向け住宅が急激に増えた背景には、国がさまざまな優遇措置を講じて、建設を推し進めてきたことにある。建設費用の補助金や固定資産税などの優遇。さらに土地の所有者は、建設費を出すだけで、建設や運営は会社に任せるというサブリース契約の導入が建設を加速させた。しかし、施設は相次いで破綻。運営会社の元社員は、国の後押しもある中で、コスト意識が甘くなりがちだったと証言している。また、ある会社の破産手続きに関する資料には「施設が増え、入居率が低下したため、収益が悪化した」と記されていた。NHKの調査では、廃業・登録取り消しの申請は全国でおよそ260件。施設を急増させた国の政策と現実との間に、大きな隔たりが生じていることがわかる。

求められる施設数の整備

国の政策と実態のミスマッチにより、特別養護老人ホームにも、サービス付き高齢者向け住宅にも、施設の空きが出ている現実。国は今後も施設の整備を進めていく方針だとしているが、結城さんは次のように提言する。
「国は早く是正して、本当に必要な施設はどれくらいなのかをはっきり言っていかないと、こういう無駄遣いが起きると僕は思う」
入りたくても入れない高齢者がいる一方で、空いている施設。ミスマッチを防ぐための施設整備のあり方を、改めて考える必要があるだろう。

この記事は2017年3月16日に放送した「“老人ホーム”が空いている!?」を元に制作しています。

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