2016年04月01日 (金)

家庭向けの電力自由化でトラブル急増

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家庭でも電気の購入先を自由に選べるようになる家庭向けの電力小売り自由化が1日からスタートしました。家庭向けの電力小売りの自由化に関連して、「強引な勧誘を受けた」などと訴える消費者トラブルがことしに入って急増しています。

全国の消費生活センターに、ことし1月から3月31日までの3か月間に寄せられた相談は、合わせて664件に上っています。
国民生活センターによりますと、消費者からの相談の内容は、訪問や電話でしつこく勧誘されたというものや、電力自由化に便乗して、太陽光発電の設備など自由化とは直接、関係のないものを購入するよう勧誘されたというものなどが目立つということです。
このうち、近畿地方の60代の女性は、自宅を訪れた販売員に、インターネットと電話、それに電力をセットで契約すれば割り引きになると勧誘され、断ったのに1時間以上しつこく勧誘されたということです。また、関東地方の30代の男性は、自宅を訪れた販売員に、「電力自由化で将来的に電気代が倍になる」などと根拠のない説明をされて太陽光発電の設備の購入を持ち掛けられ、400万円以上の契約を結んでしまったということです。

国民生活センター「事業者は丁寧な説明必要」

電力自由化に関連して消費者からの相談が急増していることについて、国民生活センターの遠藤陽介さんは「事業者どうしの競争が激しくなるなかで、トラブルになるケースが増えている。新たな制度について消費者の理解が深まっていないなかで、事業者の説明が不足しているケースが目立つ」と指摘しています。そのうえで、「電力を販売しようとする事業者は、契約プランにはどのような内容が盛り込まれていて、どのような条件がそろう場合に、割り引きの対象となるのかなど丁寧な説明が必要だ」と話しています。
また、「消費者の皆さんは、『安くなる』などと勧誘されるケースが多いと思うが、自宅の通常の電力使用量の場合に本当に安くなるのか、また、契約期間に縛りがあったり、解約の際に手数料などが発生したりしないか十分に確認してほしい」と注意を呼びかけています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:15:44  | カテゴリ:くらし
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