2016年04月20日 (水)

「バスの安全性 分かりやすく提供を」消費者庁

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乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバスの事故を受けて、消費者庁は、業界団体が行っているバス会社の安全性を評価する、「セーフティバス」などの安全性に関する情報を消費者に分かりやすく伝える仕組みを検討するよう国土交通省に要請しました。

ことし1月のスキーバスの事故を受けて消費者庁は、バスを利用する際、消費者が安全についてどのような意識を持っているか、インターネットを使って2500人を対象にアンケート調査を行いました。
この中で9800円のバスツアーを例に、安全管理がしっかりしている同じようなツアーがあった場合、追加でいくら払えるか聞いたところ、1000円以上多く払うと答えた人が64%、バス会社の安全への取り組みが分かる方法があれば確認すると答えた人が58%に上りました。
その一方で、日本バス協会が行っているバス会社の安全性を評価する、「セーフティバス」と呼ばれる認定制度について、知っていると答えた人は9%、認定を受けたことが分かる「マーク」も知っている人は6%にとどまりました。
これを受けて消費者庁は「セーフティバス」など、バスの安全性に関する情報をパンフレットなどを通じて、消費者に分かりやすく伝える仕組みを検討するよう国土交通省に要請しました。
国土交通省は、「安全情報をどのように提供していくかは検討中で、要請も踏まえて夏までに方向性を出したい」としています。
消費者庁の板東久美子長官は、「バスの安全対策を確認したいという消費者のニーズは高い。情報がきちんと伝わるよう取り組んでほしい」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:19:01  | カテゴリ:くらし
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