2016年04月28日 (木)

被災地トラブルを防ごう②「家賃どうする」

被災地では、思わぬ消費者トラブルが多く発生します。今回は、「家賃」をめぐるトラブルについてお伝えします。

【トラブルの内容は】

国民生活センターによりますと、東日本大震災では、アパートや住宅の「家賃」をめぐるトラブルの相談が多く寄せられました。

ひとつは、避難所に避難している間の家賃をめぐるトラブルです。

「地震でアパートが壊れ、住むことができないため避難所で暮らしているが、家賃を払わなければならないのか」、などの相談が多く寄せられました。

また、地震で住めなくなったアパートなどを退去する際の、違約金をめぐるトラブルもありました。
具体的には、「地震によって電気やガス、水道などの設備が壊れてしまったため、アパートに住めなくなり、退去を申し出たところ、家主から『アパート自体は壊れておらず、また、退去は6か月前に申し出る契約になっている』と言われ、違約金として家賃の3か月分を請求された」などの相談が寄せられました。

【「家賃」どうする?】
国民生活センターによりますと、アパートなどの家主には、人が住める基本的な条件を整えて、提供する責務があります。
このため、条件がそろわず、客観的に見て、そこでの生活が難しいと判断される場合には、荷物を置いていたとしても原則的には、家賃を支払う必要はないということです。
また、災害で住めなくなり退去を申し出た場合も、借り主に原因があるわけではないので、原則的には違約金を支払う必要はないということです。
ただ、実際の解決や対応にあたっては、それぞれの契約の内容や被害の状況によってケースバイケースとなることから、国民生活センターは、今後、家主との間で、話がうまくまとまらない場合は、地域の弁護士会や行政機関による法律相談の窓口に、契約書を持参して相談してほしいとしています。

また、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「188番」でも相談に応じているということです。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:09  | カテゴリ:くらし
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲