2016年04月28日 (木)

被災地トラブルを防ごう⑤「便乗商法」

大きな災害では、思わぬ消費者トラブルが多く発生します。
震災に関連づけて金融商品の購入を迫るなどの「便乗商法」にも十分な注意が必要です。

【寄せられた相談は】
国民生活センターによりますと、東日本大震災では、被災地の支援のためだという理由をつけて、金融商品の購入などを迫られたという相談が数多く寄せられました。

ひとつは、被災地の復興を支援する会社だとか、震災後の事業で将来の値上がりが確実だなどと言われ、未公開株の購入を持ちかけられたという相談です。
具体的には、突然、自宅に電話がかかってきて、「被災地を支援する会社の未公開株を買わないか。この会社が立ち上げた救済センターは投資でだまされた人を救済するプロジェクトに取り組んでいる。将来は上場する会社で、今のうちに未公開株を購入すると、あとで儲かる」などと持ちかけられ、勧められるままに、購入してしまったという相談が寄せられたということです。

また、震災の影響で不足した医療機器の材料にするなどといって、貴金属の提供を持ちかけられたという相談も多く寄せられました。
例えば、自宅に訪問してきた業者に「震災で不足している医療器具を作るために不用な貴金属を売ってほしい」と持ちかけられたとか、「心臓ペースメーカーに使うための金属を探している」と言われ、イヤリングなどを売ってしまったが、やはり返してほしい、などの相談が寄せられたということです。

【被害にあわないために】
国民生活センターは、東日本大震災では、被災地の役に立てばという親切心につけ込んで勧誘するケースも見られたとして、震災を口実にした
セールストークには十分注意し、不安に感じることがあれば、各地の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」、局番なしの「188番」に相談するよう呼びかけています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:19  | カテゴリ:くらし
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