2016年05月24日 (火)

「消費者白書」決定 高齢者のネットトラブル大幅増

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政府は24日の閣議で、ことしの「消費者白書」を決定しました。スマートフォンの普及に伴って高齢者がインターネットを通じてトラブルに巻き込まれるケースが大幅に増えるなど、去年1年間で推計6兆円を超える消費者被害が出ているとして、地域の相談体制のさらなる強化が必要だとしています。

政府が24日に閣議決定したことしの「消費者白書」によりますと、ことし3月までの1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、およそ92万7000件に上っています。
最も多いのはインターネットに関連したトラブルで、27万件余りに上り、スマートフォンの普及に伴って、特に高齢者がインターネット上で不当に金銭を請求されたり、意図しない商品が注文されてしまったりするトラブルが大幅に増えているということです。
消費者庁が消費者アンケートを基に推計した悪質商法や誇大広告などによる「消費者被害」の額は、去年1年間で6兆1000億円に上り、ここ数年、6兆円前後の深刻な状況が続いています。
このため白書では、地域の消費者相談の体制をさらに強化していくことや、地域ごとに行政機関などが病院や警察などと連携してトラブルに巻き込まれている高齢者をできるだけ早く発見するネットワーク作りが必要だとしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:51  | カテゴリ:くらし
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