2016年05月25日 (水)

悪質商法の罰則強化 改正特定商取引法が成立

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高齢者などを狙った悪質な商法による被害を防ぐため、訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者などへの大幅な罰則の強化を盛り込んだ改正特定商取引法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。

全国の消費生活センターなどに65歳以上の高齢者から寄せられた消費者被害の相談は、ことし3月までの1年間に24万件余りに上り、5年前のおよそ1.3倍と大幅に増加しています。
このため、訪問販売や電話勧誘などトラブルになりやすい販売方法のルールを定めている「特定商取引法」について、改正法では大幅な罰則の強化を盛り込みました。
具体的には、訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者などに科す罰金を、これまでの最大300万円から、最大1億円に引き上げます。
また、業務停止命令を受けた業者の役員などが別の会社を立ち上げて同じような事業を行うことを新たに禁止し、違反した場合は懲役や罰金を科します。
改正特定商取引法は25日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
併せて25日は、認知症の高齢者など十分な判断ができない人に対し必要以上に大量の商品を購入させた場合は契約を取り消せるようにする改正消費者契約法も採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:11:33  | カテゴリ:くらし
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