2016年09月27日 (火)

がん診療連携拠点病院 7割近くで緩和ケアの体制不十分

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全国で地域ごとに指定されている「がん診療連携拠点病院」について、総務省が抽出調査を行ったところ、7割近い病院でがんによる体や心の苦痛を和らげる専門医が常駐していないなど、「緩和ケア」の体制が十分ではないことがわかりました。

がんの緩和ケアは、患者が仕事など日常生活をよりよく過ごしながら治療を受けることができるよう、体の痛みや心の苦しみを和らげるもので、厚生労働省は全国のおよそ400の医療機関をがん診療連携拠点病院に指定し、専門の医師や看護師を配置するなど、ケア体制の充実を図っています。

こうした緩和ケアの実情について総務省行政評価局がことし1月、全国の17都道府県の51の拠点病院を抽出して調べたところ、適切に薬を投与するなどして患者の体の痛みを和らげる専門医を常駐させていないなど、7割近い拠点病院で緩和ケアの体制が十分ではないことがわかりました。中には、カウンセリングなどの心のケアを行う医師として、専門の資格を持っていない耳鼻咽喉科の医師を配置していた病院もあったということです。

また、7つの病院では、緩和ケアチーム専従の看護師を配置できていないなど、拠点病院に求められる要件を満たしていない施設もあったということです。

緩和ケアに詳しい国立がん研究センターの若尾文彦医師は「特に人口減少が進む地方都市ではがんや緩和ケアを専門とする医師や看護師を確保することが難しい現状がある。緩和ケアを待ち望む患者のためにも、自治体や病院などが連携して、地域の限られた医療者を有効活用できるよう体制を見直す必要がある」と指摘しています。

総務省は今週中にも厚生労働省に対し、自治体や拠点病院と連携して緩和ケアの体制を整備するよう勧告する方針です。

投稿者:かぶん |  投稿時間:06:25  | カテゴリ:くらし
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