2016年11月25日 (金)

廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答

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原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故の賠償や全国の原発の廃炉費用を捻出するため、経済産業省の委員会は、託送料と呼ばれる送電線の利用料に上乗せして原発を利用していない新規参入の電力事業者にも負担させる仕組みを検討していて、来月末までに議論がまとまる見通しです。

これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、24日、公表されました。それによりますと、回答した29社のうち26社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り3社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。

これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用を払わないといけないので、電力自由化の趣旨に反する。託送料は、国会の審査を受けずに金額を決められるので、廃炉費用が膨張する可能性がある」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:06:50  | カテゴリ:くらし
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