2016年11月28日 (月)

原発事故以降に甲状腺がん 子どもに民間基金が支援

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東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され治療を受ける子どもたちに、民間の基金が療養費として1人当たり10万円を支援することを決めました。

支援を行うのは民間の基金「3・11甲状腺がん子ども基金」で、28日都内で記者会見して明らかにしました。

対象となるのは原則、福島県など東日本の15の都県に住み、原発事故以降、甲状腺がんやがんの疑いと診断された25歳以下の人です。

福島県は原発事故当時、18歳以下だったおよそ38万人を対象に検査を行い、県内だけでこれまでにがんやがんの疑いと診断された人は175人に上っています。基金では治療や手術を受ける家庭を経済的に支援しようと寄付を募り、およそ2000万円を集めたということで、1人当たり10万円の支援を来月にも始め、今年度いっぱい申請を受け付けるということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんのリスクはずっと消えないため、経済的な支援だけでなく、精神的な支えにもなるよう考えているので、一人で悩まず連絡して欲しい」と話しています。

申請や寄付などの問い合わせは「3・11甲状腺がん子ども基金」
電話番号:0120-966-544
※電話の受け付けは29日からです。
ホームページ:http://www.311kikin.org

投稿者:かぶん |  投稿時間:13:00  | カテゴリ:くらし
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