2016年01月26日 (火)

川内原発の計画変更 規制委が申請出し直し求める

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去年再稼働した、鹿児島県にある川内原子力発電所で、設置が義務づけられている緊急時の対応拠点を巡り、九州電力が、免震構造の建物の新設を取りやめ、今ある施設などを活用する計画に変更する申請をしたことについて、原子力規制委員会は「安全性向上の根拠に欠ける」などとして、申請を出し直すよう求めました。

川内原発1号機と2号機では、再稼働の前提となる安全審査の際、今年度中に免震構造の建物を新たに設け、この中に、事故が起きた際に対応の拠点となる緊急時対策所を整備し、整備が完了するまでの間は別の場所につくった対策所で代替することで、国の審査に合格しました。
ところが、先月、九州電力はこの計画を取りやめ、今の代替施設を使い続け、その隣に休憩室や医務室などの支援施設を新設する計画を申請したため、26日、規制委員会の審査会合で議論が行われました。
この中で九州電力の担当者は、「支援施設で採用する耐震構造のほうが、免震構造よりも実績があり、早期に運用を開始できるため、安全性は向上する」と説明しました。
これに対して規制委員会の更田豊志委員は、「早期の運用というが、整備が完了する時期の説明がなく、安全性向上の根拠に欠ける」などと述べ、申請を出し直すよう求めました。
今回の変更申請は、原発の運転に直接影響しませんが、九州電力は「内容を検討して、申請を出し直すことも含め、総合的に考えたい」としています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:10  | カテゴリ:科学のニュース
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