2016年04月12日 (火)

「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の3日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。

福島第一原発の事故で、東京電力は1号機から3号機までの3基でメルトダウンが起きたことを事故発生の2か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになっています。
この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は11日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。
この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。
さらに東京電力の体質についても、「原発事故の後、真摯(しんし)な反省に基づき改善に取り組んでいるとは思えない」と厳しく指摘しています。

「メルトダウンの判断基準知っていた」

この問題に関連して、東京電力の岡村祐一原子力・立地本部長代理は11日の定例会見で、事故当時、「メルトダウン」の判断基準が社内にあったことを認識していたかという質問に対し、「個人的な知識としては知っていた」と答えました。岡村本部長代理は当時は広報担当ではなく、福島第一原発に派遣されて事故の収束作業に当たっていたということで、「事故の発生当初はメルトダウンの判断に関わる立場にはなかった。あとになって、この判断を巡って議論がなされていることを知った」と述べました。
事故当時、核燃料のメルトダウンは国への通報が義務づけられていて、東京電力の社員がメルトダウンの判断基準の存在を認識していたと公式の場で認める発言をしたのは初めてです。
この問題の経緯について東京電力は第三者委員会による検証で明らかにするとしていて、新潟県が要望書を出したことについて「コメントは差し控えたい」としたうえで、「第三者委員会からは、新潟県や福島県の意向を聞く方針と聞いており、そうしたことを踏まえて検証されていくと考えている」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:06:28  | カテゴリ:科学のニュース
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