2016年04月20日 (水)

日本原電 廃炉へ米企業と初契約で最終調整

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東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国内の原発は運転期間が制限されて相次いで廃炉が決まるなど「廃炉の時代」を迎えています。こうしたなか、日本原子力発電は、アメリカの廃炉専門の企業から技術協力を受ける契約を結び、将来的にほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。

福島第一原発の事故のあと、国内の原発は運転できる期間を原則40年に制限された結果、去年以降、5原発6基の廃炉が決まるなど、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。
しかし、膨大な放射性廃棄物をどこにどう処分するか決まっていないのが実情で、このままでは廃炉が滞るおそれがあると懸念する声もあります。
こうしたなか、日本原子力発電が、アメリカの廃炉専門会社「エナジーソリューションズ」と技術協力の契約を結ぶ方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、契約では、福井県にある日本原電の敦賀原発1号機の廃炉に向けて技術協力を受けるほか、将来的にはほかの電力会社の廃炉を共同で請け負う方向で長期的な協力態勢を検討するとしています。
「エナジーソリューションズ」はアメリカなどで10基以上の廃炉を手がけていて、特に廃棄物の発生を抑えたり処分したりする技術に強く、電力会社が見積もったコストや期間を大きく下回って廃炉を行った実績もあるということです。
契約は20日にも結ばれる見通しで、日本の電力会社が廃炉の技術協力を巡って海外の専門企業と直接契約を結ぶのは初めてです。
今回の契約が全国で進む廃炉の課題への解決策を示すことができるか、行方が注目されます。

投稿者:かぶん |  投稿時間:04:31  | カテゴリ:科学のニュース
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