2016年04月22日 (金)

ゲノム編集の基礎研究は容認 国の調査会

「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子組み換え技術で、人の受精卵の遺伝情報をいわば書き換える研究について、国の生命倫理専門調査会は遺伝情報を変えた受精卵を母体に戻すことは認めないものの、遺伝子を書き換える基礎的な研究については、認められる場合があるとする初の見解を示しました。

ゲノム編集は、これまでの遺伝子組み換えの技術よりもはるかに正確に生物の設計図であるゲノムと呼ばれる遺伝情報を書き換えることが可能な技術で、去年、中国のグループが世界で初めて人の受精卵の遺伝情報を書き換えたと発表し、倫理的に問題があると議論を呼びました。
この技術について、専門家で作る国の生命倫理専門調査会は22日、遺伝情報を書き換えた受精卵を母体に戻す臨床応用については世代を超えて影響を及ぼすおそれがあり、「現時点で容認できない」と認めない見解を示しました。
その一方で、基礎的な研究として受精卵の遺伝情報を書き換えること自体については、人の遺伝子の働きを解明したり、難病の治療などに役立つ可能性があったりするため、認められる場合があるとする初の見解を示しました。
そのうえで、実際に研究を行うには人の受精卵を使わなければならない必然性などについて慎重に検討する必要があるとする報告を大筋でまとめました。
調査会の会長の原山優子東北大学名誉教授は「基礎研究は人受精卵の尊厳を理解したうえで判断することが必要だ。今回の報告書は研究者を含め、広く国民の間で、この技術の意味を考えていく方向性をまとめたので、これに準じたかたちで研究を進めていただきたい」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:06  | カテゴリ:科学のニュース
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