2016年04月22日 (金)

ゲノム編集研究 4学会が指針作成を提言

「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子組み換え技術で人の受精卵の遺伝情報をいわば書き換える研究について、日本遺伝子細胞治療学会など4つの学会は、22日記者会見し、どのような基礎研究ならば認められるのかを盛り込んだ指針を、国が速やかに作成すべきだとする提言を発表しました。

「ゲノム編集」は、これまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に生物の設計図であるゲノムと呼ばれる遺伝情報を書き換えることができる技術で、22日、国の生命倫理専門調査会は、遺伝情報を変えた受精卵を母体に戻すことは認めないものの遺伝子を書き換える基礎的な研究については、認められる場合があるとする初の見解を示しました。
これに合わせ、日本遺伝子細胞治療学会や日本生殖医学会など4つの学会は22日記者会見し、この技術を研究に使ううえでの提言を発表しました。
それによりますと人の受精卵などのゲノム編集については、予測できない影響が世代を超え、国境を越えて人類に及び、その影響を制御することは極めて困難になることが強く懸念されるとしたうえで、今後、国が指針を速やかに作成して、▽操作した受精卵を女性の子宮に戻すことはすべての医療者や研究者などに対し禁止することを盛り込むとともに、▽実施が認められる基礎的な研究はどのようなものかその目的や、内容、それに受精卵の入手の仕方などを具体的に示すべきだとしました。
日本遺伝子細胞治療学会の金田安史理事長は、「基礎的な研究も、目的が理にかなったものなのかなどの判断を、それぞれの研究施設に委ねるべきではない。ゲノム編集は今や大学などでもできてしまう研究で、1年以内にも指針を作ることが必要だ」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:26  | カテゴリ:科学のニュース
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