2016年04月25日 (月)

原子力規制委が検査見直しへ IAEAの指摘受け

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原子力規制委員会は、IAEA=国際原子力機関から「検査制度の改善が必要」と指摘されたことを受けて、原発の検査の際の事前の通告を止めたり、検査の重点項目をみずから決めたりする形で見直しを進めることを決めました。

原発の検査は、四半期に1回、主に保守管理や点検方法の確認を行う「保安検査」と、原則13か月に1回、主に設備面の確認を行う「定期検査」などがありますが、いずれも時期や項目が細かく法律で定められています。
これについて原子力規制委員会は、ことし1月にIAEAの調査を受けた際、「原発の検査の実効性を高めることが必要だ」と指摘されました。このため規制委員会は、25日の会合で検査制度の見直しを進めることを決め、このうち「保安検査」については、電力会社に事前に通告して法律で決められた検査項目を確認している現在の方式を改め、事前の通告なしにいつでも検査でき、重点項目も検査官が決める形に改める方針です。
また「定期検査」についても、書類上での確認が多い現在のやり方や頻度をどう改めればよいか検討することにしています。
規制委員会は来月、専門家を含む検討チームを設けて議論を重ねたうえで、来年2月ごろ国会に法律の改正案を提出し、4年後の平成32年から新たな検査制度を導入したいとしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:42  | カテゴリ:科学のニュース
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