2016年04月28日 (木)

規制委委員長「原子力防災指針見直す必要ない」

原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で、熊本県などで相次ぐ地震を踏まえた対応を問われ、原発事故が起きた際、避難所や住宅に屋内退避するなどととしている国の防災指針について、見直す必要はないという考えを示しました。

熊本県では、相次ぐ地震で使えなくなる避難所が出たほか、余震に備えて多くの人たちが車の中で過ごしています。また、原子力規制庁によりますと、一連の地震で新幹線や道路が被害を受けたことを踏まえて、原発事故が複合して起きた場合、速やかな避難ができるのかなどの懸念の声が寄せられているということです。

こうしたなか、規制委員会の田中俊一委員長は27日の記者会見で、国の原子力防災の指針で、事故が起きた際、原発から30キロ圏内で避難所や住宅に屋内待避するとしているが可能なのかと問われ、「基本的に避難所に避難してもらうことがなるが、避難所が使えずとどまれない場合は、さらに別の場所に避難してもらうことになる。屋内待避ができないならば、それに対応した対策が必要だ」と述べました。

その一方で、「自然災害が起こって原子力災害が起きるまでに相当時間があり、状況を見てどうするか判断することになる。道路は土砂崩れなどがあれば、通れるようにするか別の方法をとるしかない」などと述べ、現在の指針で対応できるとして、見直す必要はないという考えを示しました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:05:39  | カテゴリ:科学のニュース
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