2016年05月18日 (水)

もんじゅ検討会 報告書案で具体的運営主体示さず

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安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会から新たな運営主体を示すよう勧告されている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省の検討会は、報告書の案に具体的な運営主体は示さず、外部の専門家が経営に入ることなどを盛り込む方針です。今後、文部科学省が規制委員会が認める運営主体を示すことができるかが注目されます。

「もんじゅ」について原子力規制委員会は去年、運転を安全に行う資質を持っていないなどとして、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告し、文部科学省の検討会が議論を続けています。
その結論に当たる報告書の案では、具体的な運営主体は示さず、組織の改善や安全規制への対応が迅速にできる体制にするため、経営に外部の専門家が入ることや、当面は運転を停止した状態で保守管理体制を改善し、規制委員会の了承を得て次の段階に進むなど、段階的な取り組みを盛り込む方針であることが分かりました。
また今回の検討会について、「政策的な位置づけを議論したものではない」としながらも、「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会と認識し、規制委員会や国民が抱く安全確保上の懸念が払拭(ふっしょく)されなければ、運転再開は困難だ」などと指摘する見通しです。
今後、文部科学省は検討会がまとめた報告書をもとに具体的な運営主体を示すことにしていますが、規制委員会の田中俊一委員長は、いまの原子力機構と抜本的に異なる組織が必要だという認識を示しており、規制委員会が認める運営主体を示すことができるかが注目されます。

投稿者:かぶん |  投稿時間:12:41  | カテゴリ:科学のニュース
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