2016年05月18日 (水)

核物質情報漏えい疑い 規制庁に対策強化を指示

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原子力施設に置かれた核物質の管理状況を検査する機関の、青森県にある事業所で、インターネットを通じて情報が漏えいした疑いがある問題を受けて、原子力規制委員会の田中委員長は「サイバー攻撃への意識がまだ十分に整っていない」と述べ、原子力規制庁に対策を強化するよう指示しました。

原子力規制委員会から業務を委託されている検査機関、「核物質管理センター」の青森県にある事業所、「六ヶ所保障措置センター」で去年9月、ファイル共有ソフトを通じて、核物質に関する情報が外部に漏れた疑いがあることが分かり、詳しい調査が行われていました。
18日に規制委員会に報告された調査結果によりますと、外部にデータが流出したことを示す記録が残されているものの、通信量が小さいことから、プルトニウムの保管場所や運搬などに関する重要な情報が漏れた可能性は低いとし、再発防止に取り組むとしています。
また、原子力規制庁の担当者は「核物質管理センターの対策の現状を十分把握していなかったことは反省点だ」と述べました。
これを受けて、田中俊一委員長は「今の時代は常にサイバー攻撃にさらされているような状況で、私どもも含めて対策の意識が十分に整っていない」と述べ、関係機関を指導する規制庁に対して対策を強化するよう指示しました。

核物質管理センター理事長が陳謝

核物質管理センターは都内で記者会見を開き、村上憲治理事長は「情報セキュリティー対応の重大な不備によって、情報流出の可能性をもたらし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
漏えいの疑いが分かった当時、核物質管理センターは原子力規制委員会に必要な報告をしなかったということで、その理由について、情報セキュリティーを担当する横田康弘理事は「責任者である私の認識が不十分で、報告しなければならないという意識が欠如していた。不徳の致すところだ」と述べました。
そのうえで、今回の問題を受けて、村上理事長ら3人の理事が給与の一部を自主返納したほか、対策が不十分だったとして担当部署の管理職などを厳重注意としました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:14  | カテゴリ:科学のニュース
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