2016年05月26日 (木)

高速実験炉「常陽」 再稼働は出力抑えて運転の考え

K10010536341_1605261945_1605262133_01_02.jpg

茨城県にある高速実験炉「常陽」について、日本原子力研究開発機構は、最大の出力で運転した場合、防災対策の範囲を大幅に見直す必要が生じるため、再稼働する際には出力を抑えて運転する考えを原子力規制委員会の会合で示しました。

茨城県大洗町にある高速実験炉「常陽」は、プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使った高速増殖炉の実験炉として運転を始めましたが、平成19年に起きた炉内のトラブルで運転を停止し、日本原子力研究開発機構は、再稼働後は放射性物質を減らす技術の研究開発などを行う方針です。

26日に開かれた原子力規制委員会の検討チームの会合では、従来の防災指針で半径8キロ圏内とされている常陽の事故に備えた防災対策の範囲が議論されました。
この中で、原子力機構は、国際基準を踏まえた新しい防災指針に改定されたあと、最大の熱出力の14万キロワットで運転した場合、防災対策の範囲を最大で30キロ圏まで広げる大幅な見直しが生じるため、再稼働する際には10万キロワット以下に抑えて運転する考えを示しました。
原子力機構は「再稼働後の常陽では放射性物質を減らす研究開発などを行う予定で、出力を抑えた場合、試験に時間がかかるようになるものの、大きな影響はない」としています。

原子力機構は常陽の審査を今年度中に申請する方針で、出力を10万キロワット以下に抑えて運転することも含めて規制委員会の審査に合格すれば、防災対策の範囲は半径5キロ圏内になります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:33  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲