2016年05月30日 (月)

核のごみ処分場選定 OECD「開かれた対話を」

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原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の処分場の選定に向けた手続きが適切かどうか、日本側の依頼を受けて評価した国際機関の専門家チームは、「今後候補地を絞り込んでいく際、開かれた対話をできるだけ早く始めることが重要だ」と指摘しました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下深くに埋めるための処分場について、国は、ことし中に科学的に適した地域を示したうえで20年以上をかけて候補地を絞り込んでいく方針ですが、国民には安全性への根強い懸念があります。
このため、OECD=経済協力開発機構に設置されている原子力の専門機関に依頼して、有望な地域の選定が適切に進められているか評価を受けることになり、今月25日から欧米の地層処分や処分場選定の専門家ら7人が国や関係機関から聞き取りなどを進めてきました。
最終日の30日、専門家チームが会見して評価の概要を明らかにしました。それによりますと、「有望地域の選定の過程は国際的な取り組みと一致している」としたうえで、「今後、候補地を絞り込んでいく際、国や国民の間で開かれた対話をできるだけ早く始めることが重要だ」と指摘したということです。
会見した専門家チームのマイケル・シーマン代表は「十分な情報を提供し、協力したいという自治体を招き入れることが重要で、処分場が決まった北欧の国ではそれを実現している」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:11  | カテゴリ:科学のニュース
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