2016年05月31日 (火)

「もんじゅ」 文科省が報告書を規制庁に提出

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原子力規制委員会から新たな運営主体を示すよう勧告を受けた福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省は専門家による検討会で議論した運営主体に必要な要件をまとめた報告書を31日、原子力規制庁に提出しました。

安全管理上の問題が相次いだ「もんじゅ」を巡っては、日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう原子力規制委員会が勧告し、文部科学省の検討会は今月27日、外部の専門家が入る経営協議体の設置など運営主体に必要な要件を示した報告書を取りまとめました。具体的な運営主体は示しませんでした。
報告書は31日午前、文部科学省の田中正朗局長から原子力規制庁の荻野徹次長に提出されました。
報告書を受け取った荻野次長が「途中段階のもので、勧告に対する報告ではないと考えている。直接、規制委員会に説明する意向はあるか」と述べたのに対し、田中局長は「直接、説明することは考えていない」と答えました。
今回の報告書をもとに文部科学省は、今の原子力機構から「もんじゅ」の運転部門を切り離し、新しい法人を設けることなどを選択肢として検討を進め、この夏にも具体的な運営主体を示すとしていますが、規制委員会が認める主体を示すことができるかは依然、不透明です。

規制庁次長「途中段階のものと受け止め」

原子力規制庁の荻野徹次長は、受け取った報告書について、「勧告そのものに対する答えではなく、途中段階のものを受け取ったと受け止めている。文部科学省でまさに現在、検討中であって、今後、最終報告が出されるという説明があったので、それを見守りたい」と述べました。

文科省局長「速やかに結論出したい」

報告書を提出した文部科学省の田中正朗局長は、報道各社の質問に答え、「具体的な運営主体についてできるだけ速やかに結論を出したい」と述べました。また、勧告で新たな運営主体を示すことが難しい場合、安全上のリスクを明確に減らすよう求められていることについて、もんじゅの核燃料を取り出す考えがないかと問われると、「運転再開に向けた取り組みが第一で、燃料の取り出しは最初に考えることではない」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:13:23  | カテゴリ:科学のニュース
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