2016年06月08日 (水)

大飯原発訴訟 規制委の元委員が地震過小評価の可能性指摘

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福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機の運転を再開しないよう周辺の住民が求めている裁判で、原子力規制委員会の元委員が住民側の要請に応じて「原発周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では過小評価になる可能性がある」と指摘する陳述書を裁判所に提出しました。

この裁判は、福井県にある大飯原発の3号機と4号機の周辺の住民などが訴えたもので、1審の福井地方裁判所はおととし、住民側の訴えを認めて運転を再開しないよう命じ、関西電力などが控訴しました。
名古屋高等裁判所金沢支部で開かれている2審の裁判で、地震学が専門でおととし9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた東京大学の島崎邦彦名誉教授が、住民側の要請に応じて今月2日付けで陳述書を裁判所に提出しました。この中で島崎名誉教授は、「大飯原発の周辺で起こりえる地震の規模を推定する際に関西電力が使った計算式では、過小評価になる可能性がある」と指摘しています。
住民側は8日の裁判で、陳述書について「元委員が過小評価のおそれを指摘した意義は大きい。関西電力が大飯原発で想定した最大規模の地震の揺れ、『基準地震動』が不合理なものとなり、原発の耐震対策に問題が生じてくる」と主張しました。
一方、関西電力は「評価手法の一部だけを取り上げて有効性や信頼性を論じることは適切でない。地震動は詳細な調査に基づいて評価しており、原子力規制委員会からもおおむね了承を得られていて過小評価ではない」と主張しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:49  | カテゴリ:科学のニュース
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