2016年06月17日 (金)

メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に

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東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。

福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで3つの原子炉で核燃料が溶け落ちる、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めませんでした。

この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は16日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。

また、報告書では、東京電力の幹部が事故の3日後、社内のテレビ会議で「1号機と3号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、「早い段階で炉心溶融を対外的に認めることが可能であったとの見方もできる」としていますが、当時の判断の是非を「委員会は判断できない」とするなど結論があいまいな部分もあります。

東京電力は、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会と合同で検証を続けるとしており、全容の解明が課題となります。新潟県の技術委員会の委員で多摩大学の山内康英教授は「炉心溶融を使わなかった背景や社会的影響、それに、故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しています。

「意図的隠蔽と理解していない」

当時の清水社長がメルトダウンにあたる炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことが隠蔽に当たるかどうかという質問に対して、第三者委員会の田中康久委員長は、当時の原子力安全・保安院の広報担当者が記者会見で炉心溶融ということばを使ったあとに交代したことに触れ、「保安院でさえ炉心溶融ということばを使えないなかで、東京電力も使うことが難しかったと推察される。炉心溶融ということばを避ける雰囲気があったとしか言えず、意図的に隠していたとは理解していない」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:18:24  | カテゴリ:科学のニュース
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