2016年07月14日 (木)

伊方原発 事故起きた場合の対応策 見直し

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今月末にも再稼働する見通しの愛媛県にある伊方原子力発電所で、事故が起きた場合に備えて作られた周辺地域の対応策について、国や県は道路の寸断や激しい渋滞が発生することを想定して複数の避難経路を示すなどの見直しを行いました。

伊方原発3号機の再稼働を前に、国や愛媛県などで作る協議会は去年、事故の際の住民の避難や関係機関の支援をまとめた周辺地域の対応策を作り、避難訓練などを踏まえてこのほど見直しました。
地震で陸路が寸断されるおそれのある佐田岬半島の住民およそ5000人の船による避難先について、対岸の大分県で受け入れられない場合は愛媛県内の原発から離れた港にするとしています。また、原発周辺から車で避難する際、激しい渋滞が発生するおそれがあるとして、地域ごとに避難ルートを分けるとともに、ヘリコプターで渋滞の状況を把握して避難誘導に生かすことにしました。
伊方原発周辺の避難計画を巡っては、緊急時に、業界団体との協定に基づいて迅速に船やバスを確保できるかや、地震などの複合災害の場合、住民が崩落の危険のある地域の道路を通って避難経路までたどり着けるのかといった懸念が出ており、実効性が課題になっています。
内閣府の平井興宣政策統括官は「熊本地震を踏まえた見直しも一部行っており、よりよい計画になるよう引き続き検討したい」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:44  | カテゴリ:科学のニュース
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