2016年07月15日 (金)

使用済燃料再処理機構 本部を青森市に設置へ

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原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、再び燃料として使う核燃料サイクル事業の新たな事業主体となる認可法人について、発起人になっている大手電力会社は、関連施設に近い青森市内に本部を設置することを明らかにしました。

政府は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う核燃料サイクル事業を国の関与の下で着実に続けていくため、事業の主体を日本原燃から、新たに設けられる認可法人、使用済燃料再処理機構に移すことを決めています。
機構については、法律の規定に従って電力会社10社の社長が発起人会をつくって、検討を進めています。
発起人会の代表を務めている、電気事業連合会の勝野哲会長は、15日に東京都内で開いた記者会見で、機構の本部は青森市内に設置することを明らかにしました。理由については、「本部が青森市であれば、立地地域をはじめとする皆さまの理解や協力のもとで、再処理事業を着実に効率的に進める体制を整備することができる」と述べました。
また、勝野会長は、核燃料サイクル施設がある六ヶ所村から「機構との連携を密にするため村内に連絡事務所を設置して欲しい」という要望があったことについて「発起人会としてしっかり検討していく」と述べました。
発起人会では今後、定款や事業計画などをつくり、政府の認可を得たうえでこの秋にも機構を発足させる計画です。

投稿者:かぶん |  投稿時間:21:03  | カテゴリ:科学のニュース
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