2016年07月20日 (水)

医療事故調査制度 死亡から報告までに平均3週間余

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すべての医療機関に死亡事故の調査や報告を義務づけた「医療事故調査制度」で、ことし3月までの半年間の報告を分析した結果、患者の死亡から報告までに平均で3週間余りの時間がかかっていることが分かりました。厚生労働省は、報告の判断基準があいまいなことが原因の1つだとして、新たな判断基準を作ることにしています。

これは20日、都内で開かれた第三者機関の日本医療安全調査機構の会合で報告されたものです。
去年10月に始まった「医療事故調査制度」では、患者が死亡する医療事故が起きた場合、すべての医療機関に対し、原因の調査や第三者機関への報告を義務づけていています。20日の会合では、制度開始からことし3月までの半年間の分析結果が報告されました。
それによりますと、制度が始まってから9か月間の報告件数は285件でした。このうち半年間の187件を分析すると、患者が死亡してから報告までの時間は平均21.9日で、最も短い医療機関では2日、長い医療機関では146日と大きな開きがあることが分かりました。また、報告の件数を地域ごとに見ると、病床数が1万当たりで最も届け出が多かったのは関東甲信越の1.67件で、最も少なかったのは東北の0.39件でした。
今の制度では、報告の対象は「予期しなかった死亡事故」と規定されているだけで、実際に調査を行うかどうかは医療機関の判断に任されています。
厚生労働省は、判断基準があいまいなことが原因の1つだとして、新たな判断基準を作ることを決めています。
日本医療安全調査機構の木村壯介常務理事は「医療機関が戸惑うことがないよう、厚生労働省とも協議しながら、新しい判断基準を検討していきたい」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:19:23  | カテゴリ:科学のニュース
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