2016年08月11日 (木)

川内原発の周辺自治体 新知事への評価は

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鹿児島県にある川内原子力発電所が、新しい規制基準の下で全国で初めて再稼働してから11日で1年です。NHKが30キロ圏内にある自治体を対象に行ったアンケートで、「原発の一時停止」を訴えて就任した三反園知事の原発政策への評価を尋ねたところ、2つの市が「ある程度評価する」と回答した一方で、半数を超える5つの市と町が「わからない」と答え、今後の協議を見守りたいなどと回答しました。

川内原発の再稼働1年を前に、NHKは先月から今月初めにかけて川内原発から30キロ圏内にあり、国の指針で防災対策の重点区域とされている9つの市と町にアンケートを行いました。
この中で、「原発を一時停止し、安全性を確認すべきだ」と訴えて先月就任した三反園知事の原発政策への評価について尋ねたところ、阿久根市や出水市など半数を超える5つの市と町が「わからない」と回答したのに対し、いちき串木野市と日置市の2つの市は「ある程度評価する」と回答しました。
また、原発が立地する薩摩川内市は三反園知事に関する質問に回答しませんでした。
「わからない」と回答した自治体のうち阿久根市は、理由として「今後の協議を見守りたい」としているほか、出水市も「推移を見守りたい」としています。
一方、「ある程度評価する」と回答した、いちき串木野市は「安全性の検証は無益ではなく、課題が浮き彫りになれば、必要な見直しを行えばよい」とし、日置市も「安全性の検証は大切だ」と回答しています。
また、鹿児島県が病院や福祉施設の避難計画について、これまで計画の策定は10キロ圏内に限って求め、10キロから30キロの範囲の施設には求めていないことに対し、三反園知事が「再検討すべきだ」としていることへの評価について、4つの市と町が「わからない」と回答したのに対し、3つの市と町は「ある程度評価できる」と答えました。
「ある程度評価できる」と回答した自治体のうち、日置市は、「10キロ以遠の施設も避難計画は必要だ」と答え、いちき串木野市も、「事前に計画を策定した方が施設の利用者の安心につながる」と答えました。

「原発の一時停止」には賛否

原発が立地する薩摩川内市の岩切秀雄市長は、今月8日に開かれた記者会見で再稼働後の1年を振り返り、「事故がないということがいちばんだ。今後も、事故があってはならないと九州電力に強く要請していきたい」と話していました。
また、三反園知事が熊本地震以降、県民の不安が高まっているとして「原発を一時停止し、安全性を確認すべきだ」と訴えていることについて、岩切市長は、「熊本地震の際に、原発の稼働を一時的に止める基準となる地震の揺れを観測したとか、市内で住宅が倒壊したということであれば、考えなければいけないが、そのようなことがない現状では、知事や市長であっても原発の稼働を停止することはできないと思う」と述べました。
一方、薩摩川内市に隣接する、いちき串木野市まちづくり防災課の瀬川大課長は、三反園知事の原発政策について「原発の稼働を停止して安全性の確認がされれば、無益なことにはならないと思う」と話していました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:18:19  | カテゴリ:科学のニュース
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