2016年09月06日 (火)

放射性物質含む廃棄物処理「地元の実情聞き前進を」

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山本環境大臣は6日、就任後初めて宮城県の村井知事と会談し、東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物について、「地元の実情を聞いて、一歩でも前進できるように務めたい」と述べ、処理が進むよう取り組む考えを示しました。

環境省によりますと、原発事故の影響で、宮城県内では、いずれも放射性物質の濃度が国の基準を上回る「指定廃棄物」がおよそ3400トン、国の基準を上回るものの指定廃棄物になっていない廃棄物がおよそ2500トン、それに基準は下回るものの、放射性物資を含む廃棄物が4万トン余り発生し、県内各地で保管されたままになっています。

こうした廃棄物について、どこで処理するかや処理の方法などは、まだ決まっておらず、環境省と宮城県は放射性物質の濃度の再測定を進めたうえで、今後の方針を決めることにしています。

この問題について、山本環境大臣は6日、環境省で就任後初めて宮城県の村井知事と会談し、7日に宮城県栗原市にある廃棄物の一時保管場所を視察することを明らかにしました。
そのうえで、「地元の実情を聞いて、一歩でも前進できるように務めたい」と述べ、処理が進むよう取り組む考えを示しました。

会談のあと、村井知事は記者団に対し、「国の技術的、財政的支援なしには処理できないので、全面的な支援をお願いした」と話しました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:04  | カテゴリ:科学のニュース
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