2016年09月07日 (水)

原子力施設のテロ対策 犯罪歴などの確認制度開始へ

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原子力施設のテロ対策として、原子力規制委員会は作業員からの自己申告や証明書類の提出で犯罪歴などを確認する制度を来年から始めることになりました。

原子力施設で働く作業員の個人情報を確認する制度をめぐっては、アメリカで起きた同時多発テロ事件などを踏まえて国際機関が各国に導入を促してきましたが、日本は原子力を利用する主要国の中で唯一、制度がないと指摘され、原子力規制委員会が検討していました。

規制委員会が7日、取りまとめた制度では、施設を管理する電力会社などが、重要な区域に入ったり、核物質に関する情報を取り扱ったりする作業員に対し、アルコールや薬物による中毒といった病歴や、犯罪歴やテロ組織とのつながりの有無などについて、自己申告や証明書類の提出を求めて確認することにしています。
また、提出された書類などを電力会社どうしで共有することも認めています。

制度をめぐっては、個人情報保護の観点から、どの程度の確認をするかが議論になりましたが、7日の委員会で、原子力規制庁の担当者は「今回のような情報収集は最近のテロ情勢から見ても公益性があり、やむをえない」などと説明しました。
一方で、一般からの意見募集などで、「犯罪歴などの確認は行政機関に照会を行うといったより厳格な仕組みとすべきだ」という意見もあり、制度の実効性をどのように確保していくかが課題になります。

制度の運用は来年から始められ、電力会社などは今年度中に施設ごとの具体的な対策を規制委員会に報告することになっています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:25  | カテゴリ:科学のニュース
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