2016年09月09日 (金)

核燃料再処理施設廃止に70年 計画の具体的根拠を

茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、事業者の日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物を搬出し、機器を解体・撤去する廃止措置が終わるまで、およそ70年かかるという計画を示しましたが、原子力規制委員会側からより具体的な根拠を求められ、改めて計画を示すことになりました。

使用済み核燃料を再処理し、放射性物質の濃度が高い廃液をガラスで固めて廃棄物にする東海村の再処理施設について、原子力機構は新しい規制基準への対応に多額の費用が見込まれるとして、おととし、廃止することを決め、原子力規制委員会が具体的な計画を示すよう指示しています。

8日に開かれた規制委員会の検討チームで、原子力機構は放射性廃棄物の搬出や機器の解体・撤去、それに建屋の除染などの廃止措置が終わるまで、およそ70年かかるという計画を初めて示しました。
通常の原発の廃炉は30年程度とされていますが、原子力機構は再処理施設の場合、建屋が多く放射性廃棄物の種類や量も多いことなどから、時間がかかると説明しました。

これに対して、検討チームからは「計画に具体性がない」などの指摘が出され、ことし11月末までに改めて計画を示すことになりました。

原子力機構は来年度、再処理施設の廃止措置を申請することにしていますが、比較的濃度の高い放射性廃棄物の処理方法や、廃棄物の搬出先が決まっていないため、具体的な計画を示せるかが課題になります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:05:32  | カテゴリ:科学のニュース
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