2016年09月13日 (火)

「もんじゅ」対応未定 速やかに結論 官房長官

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菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の今後の取り扱いについて、「現時点で何らかの方向性を決めたという事実はない」と述べたうえで、政府として対応を検討しており、速やかに結論を得たいという考えを示しました。

およそ1万件に上る点検漏れなど、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、去年11月、原子力規制委員会が、おおむね半年をめどに日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告しましたが、現在も新たな運営主体は決まっていません。
これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「もんじゅ」の今後の取り扱いについて、「現在、文部科学省と関係省庁、機関が連携し、政府として対応を検討しているところであり、現時点で何らかの方向性を決めたという事実はない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「いつという具体的なスケジュールが決まっているわけではないが、速やかに結論をまとめたい。方向性を決めた時点で、しっかりと説明したい」と述べました。

文部科学省は存続を前提に検討

松野文部科学大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」について、一部の報道で、「政府が廃炉にする方向で最終調整している」と報じられたことについて、「現時点で政府として具体的な方針を決定しているものではない」と述べました。
そのうえで、松野大臣は、「政府内に、さまざまな意見はあるのだろうと思うが、予算・制度・組織上の課題について1つ1つ丁寧に解決していくよう関係省庁・機関と連携し、できるだけ速やかに結論を出したい」と述べ、文部科学省として、「もんじゅ」の存続を前提に検討を進める考えを強調しました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:12:35  | カテゴリ:科学のニュース
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