2016年09月14日 (水)

川内原発 設計方針変更を了承 再稼働前に検討尽くすべきと指摘

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鹿児島県にある川内原子力発電所で、再稼働のあと、設計方針が変更され議論になっていた緊急時の対応拠点の建設計画が原子力規制委員会で了承されました。専門家は「本来、再稼働前の審査で十分な検討を尽くすべきだ」と指摘しています。

川内原発1号機と2号機は、おととし、原子力規制委員会の審査に全国で初めて合格し、去年8月以降、順次再稼働しました。審査では、再稼働後に建設する緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を免震構造とすることも了承されましたが、九州電力は、ことし3月になって、「免震構造よりおよそ2年早く完成でき、技術的蓄積もある」などとして耐震構造に変更し、規制委員会で議論されていました。

13日の会合で九州電力は「詳しく検討したところ、川内原発の耐震基準に適合する免震装置はなく、現状では数年以内に設計できる見通しもないと判断した」などと説明を改めました。一方、規制委員会側は免震構造で建設できないことが明確になり、耐震構造で安全上問題がないとして設計変更を了承しました。

審査に合格したあとに、重要施設の設計方針が変更されたことについて、新たな規制基準の策定に加わった明治大学の勝田忠広准教授は、「今回の設計方針は、再稼働前の審査で十分な検討を尽くせば成立するかどうか確認できたのではないか。結果として九州電力が再稼働を急いだと見られてもしかたなく、規制側もしっかりとした審査が求められる」と指摘しています。九州電力は佐賀県にある玄海原発の緊急時対策所についても設計方針を変更し、こちらは再稼働前の審査の中で、規制委員会の了承を得ています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:05:22  | カテゴリ:科学のニュース
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