2016年09月30日 (金)

がん診療連携拠点病院 緩和ケア体制不十分で厚労省に勧告

全国で地域ごとに指定されている「がん診療連携拠点病院」について総務省が抽出調査を行ったところ、7割近い病院でがんの苦痛を和らげる専門医が常駐していないなど緩和ケア体制が十分ではないことがわかり、総務省は厚生労働省に対し体制を整備するよう勧告しました。

厚生労働省は、全国のおよそ400の医療機関を「がん診療連携拠点病院」に指定し、患者の体や心の苦痛を和らげる緩和ケア専門の医師や看護師を配置するなどして体制の充実を図っています。

こうした緩和ケアの実情について、総務省行政評価局がことし1月、全国の17都道府県の51の拠点病院を抽出して調べたところ、適切に薬を投与するなどして患者の体の痛みを和らげる専門医を常駐させていないなど、7割近い病院で体制が十分ではないことがわかりました。

中には、カウンセリングなど心のケアを行う医師として、専門の資格を持っていない耳鼻咽喉科の医師を配置していた病院もあったということです。また、7つの病院では緩和ケアチーム専従の看護師を配置していないなど、拠点病院に求められる要件を満たしていない施設もあったということです。

この結果を受けて、総務省は厚生労働省に対し、自治体や拠点病院と連携して緩和ケアの体制を整備するよう勧告しました。

高市総務大臣は記者会見で、「緩和ケアの実施状況は不十分で、がん患者やその家族の立場に立った対策を徹底してほしい」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:11:20  | カテゴリ:科学のニュース
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