2016年09月30日 (金)

「大学での軍事研究阻止を」科学者グループが訴え

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防衛省が、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始めたことに対し、制度に反対する科学者たちが30日に記者会見を開き、「防衛目的だとしても軍事研究をいったん許容すると、際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。

防衛省は、防衛装備品の開発につなげようと大学や民間の研究機関の基礎研究に資金を提供する制度を去年から始め、これまでに9つの大学の研究を含む合わせて19のテーマが採択されています。
この制度について、防衛省は、今年度、6億円の予算額を来年度は110億円に大幅に増額したいという概算要求を行っています。
こうした中、制度に反対する科学者らが「軍学共同反対連絡会」を作り、30日、東京で記者会見を開きました。
この中で、グループの共同代表を務める名古屋大学の池内了名誉教授は「政府は民生技術を軍事に応用することを露骨に進めている。防衛目的の研究だとしても、軍事研究をいったん許容すると際限がなくなる懸念があり、こうした動きを止めなければならない」と訴えました。
このあとグループは、日本の科学者の代表機関である日本学術会議の前に移動し、「軍事研究解禁反対」などと書かれた横断幕を掲げて、学術会議が戦後掲げてきた「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を、これからも堅持するよう訴えました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:19:09  | カテゴリ:科学のニュース
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