2016年10月05日 (水)

原発の廃炉費用どう賄う 経済産業省で初の作業部会

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大手電力会社の原子力発電所を廃炉する際の費用をどのように賄っていくかを検討する経済産業省の作業部会が開かれ、委員からは、原発を保有しない電力事業者と契約している利用者への配慮を求める意見などが出されました。

これは巨額のコストがかかる原子力発電所の廃炉費用をどのように賄っていくかを話し合う有識者の会議で、5日、経済産業省で初めての会合が開かれました。

原発の廃炉費用は、これまで電気料金に上乗せして家庭や企業が負担してきましたが、ことし4月からの電力自由化に伴って、4年後にはこの制度が原則、廃止されます。
このため経済産業省は、原発の廃炉費用を安定的に賄うため、送電線の利用料=託送料に上乗せする案を検討していますが、この場合、原発を保有しない電力事業者と契約した利用者も費用を負担することになります。

5日の作業部会で、委員からは「原子力を使わない事業者をわざわざ選んだ消費者にも負担させるというのはどうかと思う」とか「負担する対象や上乗せするコストなどをどこまで認めるかしっかり議論する必要がある」といった慎重論が相次ぎました。
経済産業省は、こうした課題などについて、今後、作業部会で議論を進め、原発の廃炉費用を賄うための新たな制度の方針を年末までに決めたいとしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:47  | カテゴリ:科学のニュース
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