2016年10月05日 (水)

福島第一原発の廃炉費用を検討 国の委員会が初会合

K10010718861_1610051733_1610051734_01_02.jpg

巨額に膨らむことが見込まれる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉などにかかる費用をどう賄うかを検討する国の委員会の初会合が5日に開かれ、出席者からは国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。

この委員会は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため経済産業省が設置したもので、5日の初会合には、経済界の代表や学識経験者などの委員が出席しました。

会議では、まず国側が原発事故の賠償や除染などの費用は国の支援として9兆円を、廃炉の費用は東京電力が2兆円を、それぞれ確保しているものの、いずれも大きく膨らむ可能性があると指摘しました。
そのうえで委員からは、これらの費用はまず東京電力が新たな事業の再編など経営改革を進めながら負担し、国のさらなる支援は限定的にすべきだという意見が多く出ました。

一方、オブザーバーとして出席した東京電力の廣瀬直己社長は、廃炉の費用が巨額に膨らむことが明らかになり、ただちに債務として会計処理した場合、債務超過に陥るおそれがあるとして、特別な会計ルールを設けることが必要だと訴えました。

国は次回の会合までに福島第一原発の廃炉費用について、どの程度まで膨らむ可能性があるかを示すことにしています。

会合の後、廣瀬社長は記者団に対し、「廃炉の費用はまずわれわれが賄っていかなければならない。そのために何をすべきか考えていく」と述べました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:17:32  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲