2016年10月13日 (木)

柏崎刈羽原発の緊急拠点 東電が方針変更

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東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機について、東京電力は緊急時の対応拠点を津波などから守る防潮堤の地盤の一部が大きな地震で液状化するおそれがあるとして、対応拠点を別の場所に設置する方針を示し、一部の審査をやり直すことになりました。

柏崎刈羽原発6号機と7号機をめぐり、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は終盤に入っていて、現在は設備の耐震設計の議論が続けられています。この中で東京電力は緊急時の対応拠点「緊急時対策所」を6号機と7号機から1キロほど南にある3号機の中に設置する方針を示していますが、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれが指摘されていました。

これについて、東京電力は13日の審査会合で、液状化対策に1年以上かかり、審査が長期化するおそれがあることなどから、緊急時対策所を3号機に設置する方針を取りやめ、6号機と7号機と同じ敷地にある5号機の中に設置する方針を示しました。

これによって、緊急時対策所の被ばく対策や事故時の作業員の対応など一部の審査をやり直すことになり、規制委員会側は次の会合で今後の説明のスケジュールを示すよう求めました。

柏崎刈羽原発6号機と7号機の審査が終わるのは早くて来年以降になる見通しですが、今回の方針の変更に伴って、東京電力の説明に時間がかかるなどした場合は審査が遅れる可能性もあります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:16:44  | カテゴリ:科学のニュース
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