2016年10月18日 (火)

核のごみ処分場 「社会的条件」盛り込みは当面見送り

K10010733651_1610181340_1610181343_01_02.jpg

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場をめぐり、経済産業省の専門家会議は、国が年内にも地図に色分けして示すとしている有望地の条件に、人口密度や土地利用といった社会的な条件を盛り込むか検討してきましたが、なお議論が必要だとして、当面見送ることを決めました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場をめぐり、経済産業省は年内にも有望地とされる地域を地図に色分けして示すとしています。
これまでに地質などの科学的な条件については取りまとめが終わり、人口密度や土地利用といった社会的な条件も盛り込んで示すか、検討が続けられてきました。
18日の会合で、経済産業省からは、人口が少ないことや土地の確保のしやすさを重視すべきという意見とともに、電力の消費量が多い都市部を排除すべきではないなど、さまざまな意見が各地の説明会の出席者から寄せられていることなどが報告されました。
これを受けて専門家会議は、「今の時点で何らかの線引きをすべきでなく、今後、国民的な議論が必要だ」として、社会的な条件の提示は当面見送ることを決めました。
このため、経済産業省が示すとしている地図は、火山から15キロ以内や、活断層の周辺を避けるべきなど、すでに取りまとめられた科学的な条件だけを基に作成される見通しになりました。
また、「科学的有望地」という用語について、直ちに処分場の候補地として選定が進められるのではないかという懸念があることなどから、専門家会議は今後、用語や表現についても検討することにしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:13:24  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲