2016年10月18日 (火)

日本原子力研究開発機構 試験炉など10施設廃止へ

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日本原子力研究開発機構は、老朽化や、東京電力福島第一原発の事故を受けて設けられた新しい規制基準への対応が難しいことなどから、茨城県大洗町にある試験炉など、10の原子力関連施設を廃止する方針を明らかにしました。

日本原子力研究開発機構は、老朽化した施設をめぐる平成40年度までの計画案を公表し、大洗町にある材料試験炉「JMTR」や、東海村にある高速炉臨界実験装置「FCA」の2つの原子炉を含む、10の原子力関連施設を廃止する方針を明らかにしました。

このうち「JMTR」は、原発で使う材料や燃料の耐久性などを調べる試験炉で、平成18年から停止していましたが、原子力機構は去年、再稼働に向けて新しい規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請していました。しかし、改修工事に400億円以上かかり、費用の確保が難しいことから、廃炉の方針を決めたということです。

これによって、原子力機構が保有する88の施設のうち、すでに廃止が決まったり、廃止の方針を決めたりした施設は、合わせて42か所に上ることになります。この計画案は、来月末に原子力規制委員会に提出され、来年3月までに正式に取りまとめられます。

東海村村長「期待を裏切る計画だ」

これについて、茨城県東海村の山田修村長は、「原子力科学技術の発展に貢献してきた村としては、この計画は期待を裏切るようなものだ」と不快感を示したうえで、「今後、国や機構には、主体的に原子力研究開発の将来ビジョンを示すように強く求めていきたい」とコメントしました。

JMTRが立地する茨城県大洗町の小谷隆亮町長は、NHKの取材に対して、「日本の原子力の歴史と大洗の発展を支えてきた施設が廃止されるのは、とても残念だ。跡地の利用を含め、これからも大洗で研究が進められていくように求めていきたい」とコメントしました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:23:52  | カテゴリ:科学のニュース
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