2016年10月22日 (土)

鳥取の地震 未発見の約10キロの断層がずれ動いたか

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21日、鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は、これまで知られていない長さおよそ10キロの断層がずれ動いて起きたと見られるという見解をまとめました。

21日、鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震を受けて、政府の地震調査委員会は22日、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどを検討しました。

この中では、今回の地震のあとに周辺で相次いでいる地震は、ほぼ、北北西から南南東方向に延びる長さおよそ10キロの帯状の範囲で起きていることが報告されました。また、GPSによる観測では、地震が起きている範囲の西側では南向きに、東側では北向きに地盤が動き、このうち、今回の地震で震度6弱の揺れを観測した鳥取県湯梨浜町では地震前と比べて北北東へおよそ7センチ、地盤が動いたということです。

このため、地震調査委員会は、今回の地震はこれまで知られていない、ほぼ南北に延びる長さおよそ10キロの断層がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。

そのうえで、地震調査委員会は、鳥取県周辺では規模の大きな地震のあとに、規模の近い地震が相次いだ例が複数あるため、揺れの強かった地域では地震の発生から1週間程度は最大で震度6弱程度の地震に注意が必要だとしています。

地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「被災された方は大変苦労されていると思いますが、今後も強い揺れに見舞われる可能性があることを考慮して、後片づけなどをする際には十分注意してほしい」と話しています。

周辺の活断層への影響は

今回の地震が起きた震源の東側には、鹿野ー吉岡断層や岩坪断層など複数の活断層があることが知られています。今回の地震によるこうした周辺の活断層への影響の有無について、地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「今回の地震の震源からはいずれも距離が離れていて、直接、影響を及ぼしたとは考えていない」と述べました。

また、近い将来、発生すると想定されている南海トラフの巨大地震との関連については、22日の臨時の会合では議論していないとしたうえで、「南海トラフで起きる規模の大きな地震の前後に内陸の地震が増えるという研究結果があるが、巨大地震の前後50年くらいの期間について指摘しているもので、今回の地震が南海トラフの地震に直接結びついていくかは言うことはできない。ただ、南海トラフで今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの巨大地震が発生する確率は60%から70%と高くなっているので、今回の地震にかかわらず、十分に備えを進めてほしいと思う」と話しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:36  | カテゴリ:科学のニュース
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