2016年10月25日 (火)

東電の原発事業 廃炉費用膨張し分社化も検討すべき

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東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が開かれ、国側は、抜本的な経営改革のために新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。

この会議は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したものです。25日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、現在の年間およそ800億円が、今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があると指摘しました。

また、国は、巨額に膨らんだ廃炉費用を東京電力が賄うには、抜本的な経営改革が欠かせないとして、柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。
これに対して、出席者からは「経営改革だけで廃炉費用を賄えない場合、国による支援の方法はどういったものがあるのか」といった意見が出されました。

有識者会議は、今後議論を進めて、国による公的な支援の在り方についても検討していくことにしています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:12:57  | カテゴリ:科学のニュース
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