2016年10月27日 (木)

柏崎刈羽原発の審査合格は来年度以降か

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東京電力が再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機と7号機の審査で、東京電力は焦点となっている緊急時の対応拠点の説明資料を年内に提出する方針を示しました。審査はその後も残るため、合格にあたる審査書の取りまとめは来年度以降になる見通しです。

柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働の前提となる審査で、東京電力は、今月、南に1キロほど離れた3号機に設置する方針だった緊急時の対応拠点「緊急時対策所」について、海側にある防潮堤の地盤の一部が最大規模の地震の際、液状化するおそれがあり、対策に1年以上かかる可能性があることから方針を変え、6号機と7号機と同じ敷地にある5号機の中に設置する方針を示しました。

これによって、緊急時対策所の被ばく対策など一部の審査をやり直すことになり、27日の原子力規制委員会の審査会合で、東京電力は緊急時対策所の設置やそれに伴う安全対策の変更について、説明資料を年内に提出するという新たなスケジュールを示しました。その後、提出された資料の検討が行われるほか、津波に対する設備の設計方針や技術者の確保について審査が残ることから、合格にあたる審査書の取りまとめは来年度以降になる見通しです。

25日には東京電力の改革などを話し合う経済産業省の有識者会議で、柏崎刈羽原発など原子力事業の分社化を検討する案が示され、原子力事業が分社化された場合、重大事故に備えた体制などの見直しが必要になり、審査はさらに遅れる可能性があります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:18:20  | カテゴリ:科学のニュース
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