2016年10月29日 (土)

ニホンウナギ保護へ 「消費の在り方見直しを」

K10010749251_1610292102_1610292103_01_03.jpg

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。

おととし、国際自然保護連合から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギをめぐっては、先月、南アフリカで開かれた野生生物の保護を図るワシントン条約の締約国会議で、乱獲につながる不透明な国際取引の実態調査を行うことが決まるなど、国際社会の関心も高まっています。

こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の6割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。
また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。

29日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年にはニホンウナギが絶滅する危険度をさらに引き上げるかどうか改めて評価が行われることになっています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:20:10  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲