2016年10月31日 (月)

受動喫煙防止に罰則 消費者団体や業界から賛否の声

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他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、罰則つきの規制を導入することについて、厚生労働省が開いた検討会では、消費者団体が賛成した一方で、飲食店などの団体からは「喫煙客が離れる」などと、反対意見が相次ぎました。

受動喫煙は、脳卒中や肺がんなどのリスクを高めるとされ、厚生労働省は不特定多数の人が出入りする施設を中心に喫煙を規制し、違反した場合は管理者と喫煙者に罰金を科す方向で検討を進めています。
31日は、厚生労働省などが都内で検討会を開き、消費者や飲食業界など10の団体から意見を聞きました。

このうち消費者団体は「受動喫煙は、健康への影響が大きく対策を進めるべきだ」などと全面的に賛成しました。
その一方で、飲食店の団体は、建物内を原則禁煙とする規制の方向について「経営が厳しい中、喫煙客が離れて経営が打撃を受ける」などと、自主的な分煙の取り組みにとどめるよう求めました。
また、敷地内を全面禁煙にする方向で検討が進められている病院の団体からは「病棟によっては、建物内の禁煙にとどめて欲しい」という声が上がるなど反対の意見が相次ぎました。

厚生労働省は、今後も業界団体などと協議を進め、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

投稿者:かぶん |  投稿時間:15:36  | カテゴリ:科学のニュース
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