2016年11月09日 (水)

日本 国連にパリ協定締結文書を提出

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日本政府は8日、地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、パリ協定の締結に必要な文書を国連に提出して手続きを終え、今後、枠組みに実効性を持たせるために、どのように関わるのか問われることになります。

パリ協定は去年、国連の会議COP21で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みで、今月4日に発効し、現在、モロッコで開かれているCOP22で具体的なルール作りが話し合われています。

日本は協定の締結に必要な文書の閣議決定が、国会での別の議案をめぐる与野党の対立から、発効に間に合いませんでしたが、南国連次席大使がニューヨークで現地時間の8日朝、日本時間の8日夜遅く、国連法務部のビラルパンド条約課長に文書を提出し、締結の手続きを終えました。30日後に日本は103か国目の締約国となります。

このあと、南次席大使は記者団に、「日本としてはこれまで以上に説得力をもって交渉に参加できる。COP22は開かれた形で交渉が進んでいると聞いている。今後とも気候変動の交渉に積極的に参加し、取り組んでいくことになる」と述べました。

日本は、COP22の期間中に開かれる締約国の会合には、会合の決定に異議の申し立てができないオブザーバーとしての参加にとどまっていて、今後、枠組みに実効性を持たせるために、どのように関わるのか問われることになります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:04:43  | カテゴリ:科学のニュース
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