2016年11月12日 (土)

小児がん拠点病院 4割で長期的ケアの態勢整わず

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子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの治療を専門的におこなうため、3年前に指定された全国15か所の小児がん拠点病院のうち、4割の病院では子どもたちを長期的にケアする態勢の整備が終わっていないことが、NHKのアンケート調査でわかりました。

小児がんは年間2500人前後が発症し、治療を受けた子どもたちは抗がん剤や放射線などの影響で、成長・発達の異常といった合併症がでることがあるとされています。
厚生労働省は小児がんの専門的な治療態勢を整備するため、平成25年2月に全国15か所の医療機関を「小児がん拠点病院」に指定し、治療後の合併症などを長期的にケアする態勢を整備するよう求めています。
NHKが先月から今月にかけて、すべての小児がん拠点病院を対象にアンケート調査をおこなったところ、長期的にケアする態勢を「整備中」だと回答したのは6つの病院で、全体の4割に上ることがわかりました。その理由について、「人材の確保が難しい」とか「小児科だけではケアしきれないが、大人のがんの診療科との連携が整っていない」などと説明しています。
国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は「治療のデータを蓄積して、患者が大人になって影響が出た時にはアクセスできるようにすることが必要であり、担当者を明確にして、どうケアしていくかを検討していくべきだ」と指摘しています。

投稿者:かぶん |  投稿時間:09:26  | カテゴリ:科学のニュース
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