2016年11月14日 (月)

福島県知事 日印原子力協定で「原子力政策は福島を教訓に」

K10010768131_1611141423_1611141432_01_02.jpg

日本の原子力関連技術のインドへの輸出を可能にする原子力協定が今月11日に署名されたことについて、福島県の内堀知事は14日の定例の記者会見で、「日本の原子力政策は福島で起きた過酷な原発事故の教訓や反省を十分に踏まえて対応すべきだ」と述べました。

日本とインドは、今月11日、東京で両国の首脳が会談して原子力協定に署名しました。協定は平和利用の目的に限って、日本から原子力関連技術などをインドに輸出できるようにするもので、核物質や原子力設備などに関する情報も互いに交換できるようになります。

これについて福島県の内堀知事は、14日の定例の記者会見で、「福島県は5年8か月前に過酷な原発事故を体験し、今もなお厳しい状況の下にある。日本の原子力政策はその教訓や反省を踏まえるべきだ」と述べ福島の原発事故の教訓を十分に踏まえて対応すべきだという考えを示しました。
そのうえで内堀知事は、「私たちが経験している福島第一原発の事故の非常に大きな問題や課題をしっかりと国内や国外に発信していくとともに、県内のすべての原発を廃炉にするよう国と東京電力に訴えていくことが重要だ」と述べました。

日本とインドの原子力協定は、今後、国会での承認を経て発効されることになります。

投稿者:かぶん |  投稿時間:13:57  | カテゴリ:科学のニュース
コメント(0) | トラックバック (0)


トラックバック

■この記事へのトラックバック一覧

※トラックバックはありません

コメント(0)

※コメントはありません

コメントの投稿

ページの一番上へ▲