2016年11月16日 (水)

核燃料サイクル 立地地域の意向十分確認を

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福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を、政府が示したことをめぐり、地元・敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県の六ヶ所村など、福井県と青森県の自治体は、「立地自治体に説明がないまま核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だ」として、立地地域の意向を十分確認して進めることなどを要請することになりました。

高速増殖炉「もんじゅ」について、政府はことし9月、廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を示し、現在検討が進められています。
こうした中、もんじゅが立地する敦賀市や使用済み核燃料の再処理工場などが立地する六ヶ所村など福井県と青森県の合わせて8つの市町村長が東京で会合を開きました。
冒頭、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、「もんじゅの廃炉検討が突如国から出たことは青森としてもひと事ではない」と述べました。
その後、会合は非公開で行われましたが、立地自治体に説明がないままもんじゅの存廃や核燃料サイクルの議論が進められたのは問題だといった意見が出されたということです。
そして、核燃料サイクルの推進とともに、国策の決定や変更は立地地域の意向を十分確認して進めることなどを、今月25日に政府に要請することになりました。

投稿者:かぶん |  投稿時間:14:36  | カテゴリ:科学のニュース
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